FAQ
よくあるご質問
- 賃貸マンションを探しているけど、どの沿線がお勧めですか？
- まずは、お仕事の内容によって考えます。残業が多く遅くなりがちの方は、終電が早い地下鉄沿線は避けた方が良いでしょう。また台風などで、即運行中止になる路線も避けた方が良いでしょう。
最近は、都心でも郊外型スパーしかない町もありますので、徒歩圏に商店街かスーパーがある駅を選定する方が懸命です。
- 娘が東京の学校に通う為上京としますが、安心して住める地域や物件は？
- 駅から物件まで人通りがある程度多い地域で、且つ風俗店などの繁華街を通らないで帰れる地域を選定します。また、地域のよっては治安の悪いエリアが元々ありますから避けましょう。同じ駅でも、北口と南口では全然違う地域もあります。
大家さんが一階に住んでいる物件や、オートロックのマンションで2階以上、女性専用のマンションなど、周囲の目が行き届く物件がお勧めです。
- 分譲マンションや一戸建てを検討していますが、何を注意すれば良いですか？
- マンションでも戸建でも現地を入念にチェックして下さい。
物件から駅や学校までの間に、反社会的な組織の事務所や風俗店などがあるか、又、通勤、通学時の交通事故の心配がないか、車の騒音や振動、工場の臭い、河川の臭いと反乱、など。
次に、施工会社のレベルをチェックしてください。
マンションの場合、同じ建設会社でも現場監督によって全然出来上がりが違います。
現場で仕事を始める前に、きちんと朝礼をやって指示が徹底されているかなどは現場の外からでもチェック出来ます。
交通整理の人の手際でも、だいたい現場のレベルが分かります。
戸建の場合は、その会社の他現場を見る事が大切です。
着工してから完成まで、昔は120日かかりました。今は、道具も開発されたので、100日程度が目安ですが、それ以上早く完成する会社は少し疑問です。
建前などでも、しっかりした職人は釘や金具に頼らずに柱と梁を組木する要領で建てていくので、朝から夕方までかかります。釘や金具に頼った仕事は早く出来ますので、2時か3時に終わります。これでは将来が心配です。
- 老後の為に、年金だけだと心配なので、安定収入を得られる物件は？
- 予算にもよりますが、20年後でも賃貸の需要が見込める物件をお勧めします。
女性が一人でも安心して住める物件や、趣味、趣向などをターゲットにした物件、駅のすぐ近くの物件など、他と一味違うことがポイントです。
- 持っているアパートが古くなったので建変えたいけど、どんな建物がお勧めですか？
- まずはその土地が、どの位の建物が建築可能か調査します。
都市計画法の用途地域、高さ規制、日影規制、隣地斜線、北側斜線、道路の幅員、などで、意外にも大きな建物が建てられないことがあります。
次にその建物の大きさによる、立地の検証をします。
商業施設にした場合、オフィスビルにした場合、住宅にした場合（ワンルームマンションの場合は行政によって戸数の制限があります）、流通センターにした場合、介護施設にした場合など。
一括借り上げをしてくれる会社もありますが、今の時代、将来その会社があるか分かりませんので、その会社が撤退しても需要があるか検証するをお勧めします。
- 駐車場にしている土地を、もう少し収入をアップやすることは可能ですか？
- 駐車場は、比較的リスクがありませんが、低収益になりますので、どの様な需要がある地域か検討することをお勧めします。
- 相続税対策に不動産は効果的と聞きましたが、どの様な方法がありますか？
- まず税理士や弁護士さんを交えて、相続財産と相続人を調べ確定する必要があります。その上で検討することをおお勧めします。
- あまり近所に知られずに売却したいのですが、可能ですか？
- 新聞のチラシなどで集客販売している不動産会社では、専任の媒介契約などを締結した場合は、広く告知することが義務付けられています。販売活動をしないで、売主に価格を下げるよう要求することなどを避ける為です。
しかし近所などで知らない間に更地になったりする光景をよく目にします。
お互いに信頼出来る不動産会社に売却の依頼を口頭でしているケースが多いからです。
- 不動産に関する情報は、新聞のチラシやインターネットなどで溢れていますが、良い事ばかり書いてあるし、何を基準に信じれば良いですか？
- 不動産コンサルティング技能登録者に相談することをお勧めいたします。
一般的に知られている不動産の資格として「宅地建物取引主任者」という免許があります。
この資格は、不動産の取引でトラブルを防ぐ為、重要事項の説明や契約の立会いなどを、取引主任者が行う事を義務付けています。
宅地建物取引業者は、従業員5人に対して1人は宅地建物取引主任者をおかないと営業出来ません。
しかし時代は、不動産の証券化やインターネットの普及など大きく変化をとげました。そんな不動産が多様化に対応するニーズに応える為、国土交通省が平成6年に不動産コンサルティング技能登録制度を設けました。
この「不動産コンサルタント技能登録」は、単純な売買、賃貸等に留まらない
多様な不動産ニーズに対応すべく、高度な専門性と充分な経験を 保有している事を保証する為に創設された資格で、宅地建物取引主任者として5年の実務経験を経て受験出来き、技能登録者は下記の内容などに定められています。
不動産特定共同事業法」において不動産特定共同事業を行うため「業務管理者」となる資格。
●「不動産投資顧問業登録規程」（国土交通大臣告示）において「登録申請者」及び「重要な使用人」の知識についての審査基準を満たす資格。
●「金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」を行う場合の人的要件を満たす資格。
関連サイト
総務省website
【
不動産特定共同事業法】【
金融商品取引法】
金融庁website
【
金融商品取引法について】
